ミャンマー大統領府が出した「民営化委員会設立」に関する通達を翻訳しました。 [ミャンマー情報]
ミャンマー大統領府は、5月4日付で、「民営化委員会設立」に関する通達を翻訳しました。
ミャンマー連邦共和国新政権は、市場経済制度の導入を推し進め、経済における国の役割を低下させ、民間の役割を増加させることに努めていくようです。
もし、翻訳文全文を閲覧希望の方には、500円にて販売しております。
詳しくは、合同会社あうんまで、ご連絡ください。
合同会社あうん
メール info@jp-aung.com
電話 ０８０－２０８８－４８２４
ミャンマー連邦共和国序列 [ミャンマー情報]
ミャンマー連邦共和国序列
1.
連邦大統領
2.
国家顧問
3.
副大統領１
4.
副大統領２
5.
民族代表院議長
6.
国民代表院議長
7.
連邦裁判所長官
8.
国軍最高司令官
9.
憲法裁判所長官
10.
選挙管理委員会議長
11.
国軍副司令官
12.
民族代表院副議長
13.
国民代表院副議長
14.
連邦大臣
15.
連邦法務長官
16.
連邦会計監査院長官
17.
連邦人事院長官
18.
ネピドー評議会議長
19.
（管区・州）首相
20.
ミャンマー銀行総裁
21.
陸・海・空軍統合参謀長
22.
国軍中将
23.
連邦最高裁判所裁判官
24.
憲法裁判所裁判官
25.
選挙管理員会委員
26.
法案委員会
27.
会計委員会
28.
議院権利委員会
29.
政府による保証、誓約及び義務引受審査委員会
30.
軍管区司令官
31.
副大臣
32.
連邦法務副長官
33.
会計検査院副長官
34.
連邦人事院委員
35.
ネピドー評議会委員
36.
管区及び州政府大臣
37.
ミャンマー銀行副総裁
38.
防衛省局長
ネピドー 4月29日
ミャンマー語の翻訳なら 合同会社あうん まで
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公務員への贈賄で警告 ミャンマーで贈り物をするときは気を付けましょう。 [ミャンマー情報]
ミャンマー大統領府のホームページおよび、フェイスブックページに、大手メディア会社が要人の秘書に高額な新年の「贈り物」をしたとして警告を受けたとの記事が載りました。
ミャンマー新政権は、就任後すぐに腐敗防止条例として「贈り物の受領を規制する指針」を発表しました。
ミャンマーでは贈賄はある意味習慣化していますが、新政権は本気でこれに取り組もうとする意志の表れでしょう。
と、いう一般論はともかく、今回の報道には何点か気になるところがあります。
まず第一に、大手メディアがなぜこの時期に多額の贈り物をしたのか。
次に、指針とはけた違いの金額にもかかわらず、新政権はこれに毅然と取り組み摘発するのではなく、警告というある意味かるい罰を与えることにしたのか。
そして最後に、贈り物を受けた人間が、それを正直に打ち明けるような密告システムがすでに成立しているのか、です。
これらをひとつずつ検証することはあえてしません。公務員の給料が低く設定されているミャンマーで、公務員全員に清貧を科すことは無理難題でしょうから、今後もある程度は「贈り物」文化は続いていくのでしょう。
だから、私たち外国人が注意しなければならないのは、彼らにとって「気に食わない奴」にならないようにすることです。
上記の指針では、贈り物の額は2万5千チャットに制限されています。これはうっかりとすれば、簡単に超えてしまう金額です。
もし渡したときは、ニコニコとそれを受け取ったとしても、こちらが高圧的な、見下したような態度をとっていたとしたら、後でどんなしっぺ返しを食らうかもしれません。
贈り物をするときは、その金額だけでなく、ミャンマー公務員との付き合い方、話し方まで細心の注意が必要です。
ミャンマー法令日本語訳 「贈り物の受領を規制する指針」（全文） [ミャンマー情報]
ミャンマーで2016年3月末に誕生したNLD率いる新政権が、政権移譲後すぐに発布した「贈り物の受領を規制する指針」（全文）を日本語に訳してみました。
ミャンマーでビジネスを展開するうえで役人との接触は避けられません。その際、どの程度であれば「円滑な関係を築くための支払い」として認められるのか。その判断の参考にしてください。
原文は、国家顧問事務所のフェイスブックページで公開されています。
https://www.facebook.com/state.counsellor/?fref=ts
ミャンマー語 約1180音節、日本語 1395字、参考翻訳料 3万円
お問い合わせは 合同会社あうん 細川 thosokawa@jp-aung.com まで
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【免責条項】合同会社あうんではできるだけ正確な翻訳の提供を心掛けておりますが、翻訳で提供した内容に関連して、ご利用される方が不利益を被る事態が生じたとしても、合同会社あうんは一切の責任を追いかねますので、ご了承ください。なお、ご利用にあたっては、原文もご参照ください。
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「国家顧問に関する法律」（日本語仮訳） [ミャンマー情報]
憲法の規定により大統領への就任を阻まれたアウンサンスーチー氏率いるNLD政権が、その逆境を覆そうと、政権移譲後すぐに起草して成立させた「国家顧問に関する法律」の日本語訳を作成してみました。
報道では国家顧問への就任という文字だけが踊り、一体どのような地位なのかよくわかりません。
ミャンマー政府内におけるアウンサンスーチーさんの立場をよりよく理解するためにも、一度法律を読んでおくことをお勧めします。
合同会社あうんでは、ミャンマー語法律関連文書の日本語訳を承っております。この程度（ミャンマー語８５０音節）程度であれば、２万円にてお引き受けいたします。
お問い合わせは、合同会社あうん info@jp-aung.comまで。
ミャンマー 最低賃金の設定と労働契約書の作成義務 [ミャンマー情報]
２０１３年８月の最低賃金法制定から丸２年の歳月をかけて、やっとミャンマーでも最低賃金が設定さえれました。
今回設定された最低賃金は、
一時間 ４５０チャット
一日８時間労働で ３６００チャット となりました。
この最低賃金は、全国一律にあらゆる産業に適用されます。但し、労働者１５名以下の小規模事業者および家族経営事業には適用されません。
最低賃金は、今日（２０１５年９月１日）から適用されます。
適用を前に、ミャンマー労働、雇用、社会保障省は、「労働契約書の作成と締結に関する通告」を出しました。この通告によれば、最低賃金が適用されない小規模事業者や家族経営事業者を含む、あらゆる事業者に対して労働者との労働契約書の締結を行うよう指示しています。
労働契約書の作成にあたっては、契約書に必ず記載しなければならない要件が、「雇用および能力向上に関する法律」に規定されています。また、給与の支払いについては「給与台帳」に記録することが義務付けられています。ご注意ください。
合同会社あうんでは、労働契約書の翻訳も承っております。ご用命の方は、
合同会社あうん 代表社員 細川隆憲
電話 080-2088-4824
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ミャンマーの労働関連法の改正（休暇および休日に関する法律を改正する法律） [ミャンマー情報]
でも、ウエブでミャンマーの労働関連法案を検索しても、休暇や休日に関する記事を探しても、このことについて言及しているページは見つかりません。
しかし、ミャンマーで事業を行っていくうえで非常に衝撃的な事実がこの法律には抱えれています。
それは、、、
詳しくは、合同会社あうんまでお問い合わせください。
